福岡市長選調査:投票先を決めた人は、政策をどこまで知っていたのか

投票先を決めた人の32.8%が、政策の違いを十分に把握できていないと回答。32.2%は具体的な公約を知る候補者が「0〜1人」。候補者選びの実態を福岡市在住1,003人の回答から見ます。

株式会社wachaが提供するアンケート調査サービス「ワンアスク」は、2026年11月10日〜13日、福岡市在住の1,003人を対象に福岡市長選挙に関するインターネットアンケートを実施しました。

11月15日投開票の福岡市長選挙では、13人の立候補者全員が当選に必要な法定得票数(有効投票総数の4分の1以上)に届かず、再選挙が行われる見通しとなりました。政令指定都市の首長選挙では2003年の札幌市長選挙以来、23年ぶり2例目です。

今回の調査は11月15日の選挙に向けたものです。 再選挙の投票意向を尋ねたものでも、再選挙になった原因を検証したものでもありません。

1. 投票先を決めても、政策の違いを十分に把握しているとは限らない

調査時点で投票先を1人に決めた(または決めて投票した)人は全回答者の31.6%でした。この人たちに絞ると、候補者間の政策・公約の違いを十分に把握できていないと自己評価した割合は**32.8%**でした。

投票先を1人に決めた人の政策の把握状況割合
把握できている57.1%
十分に把握できていない32.8%
まだ候補者の政策を比較していない7.9%
回答したくない2.2%

この表の「把握できている」は回答項目の「十分理解できている」「ある程度理解できている」を、「十分に把握できていない」は「あまり理解できていない」「まったく理解できていない」をまとめた表記です。回答項目の原文は付録に掲載しています。

同じ人たちに、具体的な公約を1つ以上知っている候補者の人数も尋ねました。その結果、「0人」または「1人」と回答した割合は合わせて**32.2%**でした。

具体的な公約を知っている候補者数割合
0人9.5%
1人22.7%
2〜3人32.5%
4人以上17.0%
わからない13.9%
回答したくない4.4%

一方、投票先をまだ2人以上に絞っていた人では、54.7%が「2〜3人の公約を知っている」と答えました。投票先を1人に決めた人の32.5%より高い割合です。候補者の公約を知る人数が多いほど、必ず投票先を1人に決めているわけではないという関係が見て取れます。

ただし、ここから候補者を比較した順序や、投票先を決めた理由は分かりません。また、32.8%と32.2%は別々の質問の結果で、同じ回答者が両方に当てはまるとは限りません。

上の2表は投票先を1人に決めた317人が分母です。2人以上に絞っていた人の比較は137人が分母です。いずれも回答者の自己申告による結果です。

2. 追加で知りたいのは、政策の違いよりも「具体的な実施内容」

候補者選びでさらに詳しく知りたいこととして、「公約の具体的な実施内容」が44.7%で最多でした。一方、「候補者間の政策の違い」は17.4%でした。

候補者選びでさらに知りたい情報割合
公約の具体的な実施内容44.7%
公約を実現するための予算・財源19.1%
候補者間の政策の違い17.4%
公約を実施する時期や手順14.6%

政策の違いを把握できていると自己評価した人に限っても、54.9%が具体的な実施内容を選びました。さらに、同じように把握できていると答えた人に「候補者選びで最も難しいこと」を尋ねると、30.6%が「公約の具体性や実現可能性を判断しにくい」と答え、最多でした。

政策の違いを把握できているという回答だけでは、公約を実施する手段まで判断できていることにはなりません。 調査では、候補者間の違いを示すことだけでなく、実際に何をするのかを知りたいという回答が目立ちました。

追加で知りたい情報は最大2つ選ぶ設問で、集計対象は787人。54.9%はそのうち政策を把握できていると答えた255人が分母です。難しさを尋ねた30.6%の分母は政策を把握できていると答えた330人です。それぞれ質問と集計対象が異なります。

3. 市政で希望する政策と、事前に見聞きした公約の関係

次の市政に特に取り組んでほしい政策では、「物価高に対応する家計支援」が33.3%、「税金の使い道の公開と行政支出の見直し」が29.1%、「市民税の減税」が21.3%でした。

ただし、市政で希望する政策と、候補者が掲げる政策として事前に見聞きしたものは、目的の違う質問です。全体の選択率を単純に引き算して「公約が不足していた」と判断することはできません。

そこで、同じ政策を希望した人と希望しなかった人で、その政策を「回答前から見聞きした政策・公約」として選んだ割合を比較しました。

政策希望した人のうち「見聞きした」と回答希望しなかった人のうち「見聞きした」と回答
物価高に対応する家計支援35.4%16.8%
税金の使い道の公開・行政支出の見直し35.8%14.6%
市民税の減税31.1%11.8%
公共交通の路線・運行改善50.0%16.0%
子育て費用の負担軽減26.1%9.2%

家計支援では、希望した人の35.4%が同じ項目を「見聞きした」と選んだのに対し、希望しなかった人では16.8%でした。公共交通の改善ではそれぞれ50.0%と16.0%でした。同じ政策を希望した人は、希望しなかった人よりも「見聞きした」と答える割合が高い一方、希望した人が必ず見聞きしたと答えたわけではないという両面が見えます。

この結果だけで、実際に候補者が公約として掲げていたか、情報発信が足りなかったか、関心が先か情報接触が先かは分かりません。回答者が記憶に基づいて選んだ項目であり、質問ごとに選択数の条件も異なります。

比較対象は同じ892人です。各行の「希望した人」の分母は上から297人、260人、190人、148人、46人。「希望しなかった人」の分母は上から595人、632人、702人、744人、846人です。特に子育て費用の負担軽減は希望した人が46人と少なく、割合の解釈に注意が必要です。

4. 年代によって、市政で重視する政策はどのように違ったか

市政に取り組んでほしい政策については、年代別にも違いがありました。

次の市政に求める政策19〜39歳40〜59歳60歳以上
子育て費用の負担軽減16.7%3.3%3.0%
家賃補助など住居費の支援12.9%8.3%5.4%
物価高に対応する家計支援22.0%34.0%36.9%
税金の使い道の公開・行政支出の見直し24.2%27.1%33.6%
防災対策6.8%12.5%13.7%

子育て費用の負担軽減を選んだ割合は19〜39歳で16.7%、60歳以上で3.0%でした。一方、物価高に対応する家計支援は19〜39歳の22.0%に対し、60歳以上では36.9%でした。

この結果は、今回の回答者の年齢層ごとの違いを示しています。福岡市の年齢構成に合わせて補正したものではなく、年代別の市民全体の意向を推定することはできません。

表の分母は19〜39歳132人、40〜59歳424人、60歳以上336人。いずれも政策の選択上限内の回答者です。

5. 自由回答には、暮らしの課題と市政の運営方針への関心があった

市政に取り組んでほしいことが「ある」と答えた人の自由回答では、「物価・生活費・家計支援」に関する言及が19.5%、「交通・渋滞・公共交通」が19.2%でした。

新市長への期待を尋ねた別の自由回答では、「市政の継承・改革・今後の方向性」への言及が13.3%、「透明性・財政規律」が9.5%、「公約の実行・行動力」が8.8%でした。

これらは話題に言及した回答の割合であり、賛成・反対や特定候補者への支持を示すものではありません。個別の回答原文は掲載していません。

前者の分母は447人、後者は1,003人です。自由回答に含まれる関連語句を基にした参考分類で、同じ回答が複数の話題に含まれる場合があります。

まとめ:投票先の決定と、政策情報の把握は必ずしも一致しない

投票先を1人に決めた人の中にも、政策の違いを十分に把握できていないと答えた人や、具体的な公約を知る候補者が1人以下の人が、それぞれ約3割いました。一方、候補者選びでさらに知りたい情報としては、公約の具体的な実施内容が最も多く挙がりました。

今回の回答からは、投票先を決めたかどうかだけでは、政策をどの程度比較したのかを判断できないことが分かります。選挙の結果や再選挙の理由を説明する調査ではありませんが、政策情報の伝わり方や判断材料について考えるための一つの資料になります。

調査概要と数字の読み方

項目内容
調査名2026年福岡市長選挙に関する意識調査
調査主体株式会社wacha/ワンアスク
調査期間2026年11月10日〜11月13日
調査方法インターネットアンケート
調査対象福岡市在住で、本人宛ての投票所入場整理券が届いたと回答した人
有効回答数1,003人(男性64.5%、女性35.5%)
回答者の年齢19〜91歳(中央値56歳)
集計原則として割合は小数第1位まで。グループ別の割合は各グループを分母としています

調査結果を読む際の注意:今回の数字は回答者1,003人の傾向を示すもので、無作為抽出や人口構成による補正を行っていません。福岡市民・有権者全体の意向を代表するものではありません。政策の把握状況は回答者自身の自己評価であり、関連が見られても因果関係は判断できません。質問ごとに分母が異なり、複数回答では割合の合計が100%を超える場合があります。調査結果から選挙結果や再選挙に至った理由を説明することはできません。

付録:Q1〜Q11の全設問の集計結果

詳しい数字を確認したい方向けに、各設問の回答割合をまとめました。

付録の集計対象(分母):特に記載がない設問は1,003人です。Q5は787人、Q10は892人、Q1の自由記述の話題別集計は447人を分母としています。複数回答の設問では割合の合計は100%になりません。

1. 福岡市政に取り組んでほしいことはあるか(Q1)

回答割合
ある44.6%
あるけど思い浮かばない44.0%
ない11.5%

「ある」と回答した人には、具体的な内容を自由に書いてもらいました。回答文中に関連する語句が含まれるかをもとにした話題別の参考集計は次のとおりです。

※以下の割合の分母は447人です。

自由記述の話題割合
物価・生活費・家計支援19.5%
交通・渋滞・公共交通19.2%
外国人・移民関連15.9%
福祉・医療・高齢者10.1%
経済・賃金・雇用8.1%
都市開発・住宅・住環境8.1%
子育て・教育7.8%

※同一回答者が複数の話題に触れている場合は複数の分類に含まれます。したがって割合の合計は100%になりません。特に「外国人・移民関連」はその話題に言及した割合であり、受け入れへの賛成・反対などの立場を区別した集計ではありません。また、話題別割合は自由記述に現れた語句を用いた参考値であり、すべての意見を網羅した分類ではありません。

2. 具体的な公約を知っている候補者は何人か(Q2)

13人の立候補者のうち、政策・公約の具体的な内容を1つ以上知っている候補者数を尋ねました。

回答項目割合
2~3人26.6%
0人25.2%
わからない19.9%
1人12.3%
4~6人6.1%
回答したくない5.3%
7人以上4.6%

3. 候補者間の政策・公約の違いの把握状況(Q3)

理解の程度を本人の自己評価で尋ねました。

回答項目割合
あまり理解できていない30.8%
ある程度理解できている29.3%
まだ候補者の政策を比較していない21.9%
まったく理解できていない11.0%
十分理解できている3.6%
回答したくない3.4%

4. 選挙情報を見聞きした方法と、充実してほしい情報提供(Q4)

実際に情報を見聞きした方法(Q4-1)と、今後充実してほしい方法(Q4-2)を尋ねました。ここでは回答として記録された選択項目の割合を掲載します(各分母1,003人)。各媒体の実利用者数や利用率の全体像を示すものではありません。

項目これまで見聞きした方法(Q4-1)充実してほしい方法(Q4-2)
テレビ・ラジオのニュースや選挙特集21.7%21.1%
選挙公報・選挙管理委員会の公式情報17.3%11.3%
新聞(紙面・電子版)12.5%6.9%
ニュースサイト・ニュースアプリ9.7%9.7%
まだどの方法でも情報を見聞きしていない7.2%4.2%
候補者・政策を比較できるウェブサイト/比較表5.2%11.8%
候補者の討論会・街頭演説・動画4.9%6.2%
充実してほしい方法がわからない3.9%6.2%
候補者本人の公式サイト・SNS3.7%4.2%
充実してほしい方法は特にない3.7%7.9%
回答したくない3.5%4.4%
家族・友人・知人からの情報3.1%2.4%
第三者によるSNS投稿1.9%1.7%
その他1.8%2.2%

5. 候補者選びのために、さらに知りたい情報(Q5)

最大2つまで選択する設問です。集計対象は787人としました。以下の割合は787人に対する選択率で、複数選択のため合計100%にはなりません。

回答項目割合
公約の具体的な実施内容44.7%
公約を実現するための予算・財源19.1%
候補者間の政策の違い17.4%
公約を実施する時期や手順14.6%
政策による市民生活への影響13.9%
候補者のこれまでの活動・実績13.6%
これまでの福岡市政を継承・見直す方針10.7%
特にない10.4%
まだ考えていない7.2%
回答したくない1.7%
その他1.4%

6. これからの市政に重視したい方向性(Q6)

現市政の継承・改善・見直しなど、近い考えを1つ選んでもらいました。

回答項目割合
基本方針を継続しつつ、改善すること42.8%
継承か見直しかよりも、個別の政策内容で判断したい16.7%
これまでの市政の基本方針を継続すること12.9%
わからない10.2%
これまでの市政の一部の方針を見直すこと9.8%
これまでの市政から広く方針を転換すること5.3%
回答したくない2.4%

7. 投票先を決める状況(Q7)

期日前投票を済ませた人は、投票した時点での状況を回答しています。

回答項目割合
投票先の候補者を1人に決めている(決めて投票した)31.6%
候補者を比較しているが、まだ絞れていない23.9%
まだ候補者について調べていない20.2%
候補者を2人以上に絞っている13.7%
投票しない予定である6.6%
回答したくない4.0%

8. 候補者選びで最も難しいこと(Q8)

候補者や投票先を選ぶ際に最も難しいことを1つ選んでもらいました。

回答項目割合
候補者が多く、情報を整理しにくい26.9%
公約の具体性や実現可能性を判断しにくい21.6%
候補者ごとの政策の違いが分かりにくい15.1%
まだ候補者選びについて考えていない9.9%
特に難しいと感じない(感じなかった)8.4%
候補者の経歴や活動実績が分かりにくい6.9%
候補者について調べる時間が足りない6.1%
回答したくない4.2%
その他1.0%

9. 回答前から見聞きしていた政策・公約(Q9)

候補者が掲げる政策・公約として、アンケート回答前から実際に見聞きしたものを選んでもらいました。実際の候補者の公約を検証した結果ではなく、回答者の自己申告です。複数回答、分母1,003人です。

回答項目割合
物価高に対応する食費・光熱費などの家計支援24.9%
地下鉄・バスなど公共交通の路線・運行改善22.5%
税金の使い道の公開と行政支出の見直し22.2%
道路渋滞や通勤・通学時の混雑緩和20.6%
市民税の減税17.1%
特に見聞きした内容はない16.1%
都心の再開発や周辺地域のまちづくり16.1%
市内企業の賃上げ・雇用創出・起業支援13.3%
下水道使用料など公共料金の負担軽減13.0%
家賃補助など住居費を抑える支援11.9%
保育料の無償化など子育て費用の負担軽減11.1%
地震や大雨への備え・避難所など防災対策11.0%
覚えていない・わからない11.0%
市民の意見を政策決定に反映する仕組みの充実9.2%
健康診断や病気の予防など医療・健康支援の充実8.2%
介護家庭への支援や高齢者の外出支援7.7%
給付型奨学金など進学費用の支援6.5%
不登校支援や学校の教育環境の改善6.1%
文化・スポーツ・観光に関する施設や活動の充実5.1%
回答したくない2.8%
その他2.2%

10. 次の福岡市政に取り組んでほしい政策(Q10)

候補者が実際に掲げているかどうかを問わず、次の市政に特に取り組んでほしい項目を最大3つ選んでもらいました。集計対象は892人です。複数回答のため合計100%にはなりません。

回答項目割合
物価高に対応する食費・光熱費などの家計支援33.3%
税金の使い道の公開と行政支出の見直し29.1%
市民税の減税21.3%
地下鉄・バスなど公共交通の路線・運行改善16.6%
下水道使用料など公共料金の負担軽減14.7%
地震や大雨への備え・避難所など防災対策12.1%
道路渋滞や通勤・通学時の混雑緩和11.8%
都心の再開発や周辺地域のまちづくり10.1%
市内企業の賃上げ・雇用創出・起業支援9.0%
市民の意見を政策決定に反映する仕組みの充実8.4%
家賃補助など住居費を抑える支援7.8%
健康診断や病気の予防など医療・健康支援の充実7.7%
介護家庭への支援や高齢者の外出支援6.5%
特に見聞きした内容はない5.3%
保育料の無償化など子育て費用の負担軽減5.2%
覚えていない・わからない4.8%
文化・スポーツ・観光に関する施設や活動の充実3.8%
その他3.1%
回答したくない2.9%
給付型奨学金など進学費用の支援2.2%
不登校支援や学校の教育環境の改善2.0%

※Q9とQ10は質問の目的や選べる項目数が異なるため、単純に割合の大小を比較することはできません。回答項目名は調査時に用いた表記に基づいています。

11. 新市長に期待すること(Q11・自由記述)

新しい福岡市長に期待することを自由に書いてもらった1,003件について、市長に求める姿勢や市政運営に関する言葉を手がかりに分類した参考集計です。

自由記述の話題割合
市政の継承・改革・今後の方向性13.3%
透明性・財政規律9.5%
公約の実行・行動力8.8%
誠実・信頼・責任6.6%
政治倫理・クリーンな政治4.9%
市民の声・公平・生活者視点4.4%

テーマには重複があり、たとえば「政治倫理・クリーンな政治」と「透明性・財政規律」の割合は合算できません。「市政の継承・改革・今後の方向性」には、継続と改革の両方への言及を含みます。回答の方向性や賛否を厳密に判定したものではありません。また、「特になし」「わからない」などの回答は、事前の分類で18.2%でした。

これらの割合は、回答に含まれる話題を分類した参考値です。市政の継続・見直しについてどちらかの立場が多数であることや、特定候補者に対する評価を意味するものではありません。


出典・問い合わせ先

株式会社wacha/アンケート調査サービス「ワンアスク」

サービスサイト:https://1ask.jp/

お問い合わせ:https://wacha.co.jp/

報道・引用時の出典表記例:「株式会社wacha/ワンアスク『2026年福岡市長選挙に関する意識調査』」。引用時は本記事のURLと掲載日をご併記ください。また、Q5・Q10および本文の各表の集計対象者数と、自由回答が参考分類である点を併記してください。

引用・転載について

本リリースの記事内容・グラフ・データ等を引用される際は、タイトルまたは本文中に「ワンアスク調べ」または「セルフ型アンケートサービス『ワンアスク』を提供する株式会社wacha」と明記し、必ず下記のリンクを出展元としてご記載いただけますようお願いいたします。

https://1ask.jp/report/fukuoka-mayor-election-survey/

← トップへ戻る